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最終更新日:2017年7月20日(木)


特定給食施設等


 特定給食施設等の各種手続きについて

●  特定給食施設とは(健康増進法第20条第1項)
 特定かつ多数の者に対して、継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なものとして、
 
継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する施設を規定しています。

●多数給食施設とは(多数給食施設設置等届出要綱)
  
特定かつ多数の者に対して、継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なものとして、
 
北海道の地域性を勘案し、継続的に1回50食以上又は1日100食以上の食事を供給する施設を
 
規定しています。 

1 給食施設の開設・変更等 

 (1) 特定給食施設を開設したとき
   特定給食施設を開始又は再開した時には、開始から1か月以内に届け出を行うこととされています。    

   →特定給食施設 開始届出書     (健康増進法施行細則第3条第1項)
   →多数給食施設 開始届出書   

       ※ 給食施設の平面図を添付してください。

 (2) 給食内容を変更するとき
    給食に変更が生じた時には、変更から1か月以内に、その旨を届け出ることとされています。

   →特定給食施設 届出事項変更届 (健康増進法施行細則第3条第2項) 
   →多数給食施設 届出事項変更届

   ※ 変更届が必要な変更事項
     給食施設の名称や所在地の変更、設置者の変更、管理栄養士及び栄養士の員数の変更等
     詳しくは保健所までお問合せください。
 

 (3) 給食を廃止(休止)したとき
     給食を廃止又は休止した時には、1か月以内に、その旨を届け出なければなりません。                            

   →特定給食施設 廃止(休止)届出書   (健康増進法施行細則第3条第2項)
   →多数給食施設 廃止(休止)届出書

   ※ 休止届が必要事項
    改築等により、一定期間給食を休止し外部搬入する時など
    給食を再開する時には、給食開始届(第2号様式)が必要となります。

 
2 給食施設の管理運営状況等の報告

 (1) 特定給食施設等栄養管理報告について
   給食施設の管理者は、毎年6月の状況について、保健所長が指定する日までに提出してください。
        施設の種類によって様式が異なりますので、ご注意ください。     

 様式番号

 様式名称

適用施設

 別記第2-1号様式

特定給食施設等栄養管理報告書(学校用)  学校・学校給食センター(幼稚園は児童福祉施設用を使用してください。)

 別記第2-2号様式

特定給食施設等栄養管理報告書(病院・老人保健施設用) 病院・介護老人保健施設

 別記第2-3号様式

特定給食施設等栄養管理報告書(老人福祉・社会福祉施設等用)   老人福祉施設・社会福祉施設・自衛隊・矯正施設・その他         

別記第2-4号様式

特定給食施設等栄養管理報告書(児童施設用) 保育所・認定子ども園(幼稚園型含む)・児童養護施設等

別記第2-5号様式

特定給食施設等栄養管理報告書(事業所・寄宿舎用)

事業所・寄宿舎

 (2) 特定給食施設指導結果改善状況報告書について
          保健所が当該報告書の提出を求めた施設については、提出が必要です。

          →特定給食施設指導結果改善状況報告書  

   (3) 特定給食施設等自己点検票について
          主に保健所が施設に出向く際に作成を依頼します。

    →特定給食施設等自己点検票
          

   【お問合せ先】
    北海道宗谷総合振興局保健環境部保健行政室(稚内保健所)
   企画総務課企画係     TEL(直通) 0162-33-2990