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最終更新日:2014年10月29日(水)


アイヌ施策のページ(環境生活課)


アイヌ施策                               


 
アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上を図るため、昭和49年度から4次にわたり「ウタリ福祉対策」を、平成14年度には「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」(平成14年度~平成20年度)を策定してきました。そして、平成20年7月には、「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策(第2次)」(平成21年度~平成27年度)を策定し、現在はこの方策に基づいて、関連施策を総合的に推進しています。

 この方策は「生活の安定」、「教育の充実」、「雇用の安定」、「産業の振興」、「組織活動の充実」の5項目を基本的な方向として進めています。



 
5つの基本的な方向  

 1 生活の安定

生活保護率が高いなど、未だ道民一般との格差が見られることから、アイヌの人たちの生活の安定・向上を図るため、生活相談員の設置や生活環境の改善のために生活館や地区道路などの整備、住宅資金の貸付を行っています。

 2 教育の充実

四次にわたる対策などにより、高校・大学への進学率は着実に上昇していますが、大学への進学率においては、アイヌの人たちが居住する市町村の進学率と比べると、依然として格差が見られるため、高校や大学、専修学校などへの進学を進めるため、入学支度金、修学資金の助成・貸付などの充実に努めています。

 3 雇用の安定

臨時雇用などの不安定な就労形態にある者が増加するなど、生活面の不安を抱えている世帯が多いことから、就職機会の増大や雇用の安定を図るため、職業訓練の受講機会の確保や、就職資金の貸付などを行っています。

 4 産業の振興

アイヌの人たちが経営する農林漁業、商工業の経営規模は全道平均に比べ零細規模のものが多くなっているため、経営の安定化を図るため農林漁業の生産基盤や経営近代化施設の計画的な整備、中小企業への経営指導、金融相談などを行っています。

 5 民間団体の活動の促進

アイヌの人たちが抱える様々な問題を解決し、社会的・経済的地位の向上を図るため、相談、情報提供など自主的活動を推進しているアイヌの人たちで組織される民間団体の活動を支援し、次代を担う子弟の育成や組織の中核となる青年・女性層の活動の充実を図っています。

    ※参考:  「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」