総合振興局の役割

 

 

総合振興局の役割


 

総合振興局

     防災上の総合振興局の役割          
   
起こりうる災害   わたしたちの住む地域では、下記のような災害により大きな被害を出す恐れがあると考えられます。
           
  1.気象による災害    大雨   洪水(河川の氾濫、下水などの排水管からの溢水)、土砂崩れ、融雪災害
      強風   建物損壊、電気や電話寸断、農業収穫物の被害
  2.海象による災害   波浪   建物損壊、船舶損壊
      高潮   建物損壊、船舶損壊
  3.地象による災害   地震   建物倒壊、火災、橋梁落下、道路崩壊、ライフライン寸断、崖地崩落
      津波   建物損壊、船舶損壊、道路崩壊、ライフライン寸断
  4.地面現象による災害   地すべり   建物損壊
  5.事故による災害   火災   大規模な火災、林野火災
      海上災害   大規模な船舶災害、タンカー事故による油流出
      航空災害   航空機墜落
      鉄道災害   大きな列車事故
      道路災害   大規模な自動車事故、トンネル火災や崩落
      危険物災害   石油・ガス・火薬等による火災・爆発、劇毒物漏洩
      その他災害   コンピューター誤作動に起因する災害
           
災害に対する備え   地域の防災計画を策定し、防災資機材を保有します    
  1.地域の防災計画   [総合振興局の役割]    
          みなさんのまちで災害が起こった場合には、まず市町村や消防機関が災害防除活動を行います
      が、非常に大規模な災害が発生し大きな被害が発生しているときや、複数の市町村が被災してい
      るときには、防災関係機関が協力しあい、応急対策、復旧対策、避難、救助、医療、物資の運搬な
      ど、迅速な災害対応活動を行わなければなりません。
       こうした防災関係機関に対して応援を要請したり、活動の連絡調整を行ったりするほか、災害救
      助法を適用して救助を実施する、市町村に替わって応急活動を替わって行う、また災害予防、防災
      思想の普及・啓発を行うのが総合振興局の役割です。
      [地域防災計画]    
       応援を要請したり、活動の連絡調整をするためには、あらかじめ関係機関との連絡体制を確立
      し、それに基づいた活動体制をきめておかなければ迅速な対応はできません。
       そのため北海道では防災会議を設置し、防災関係機関と協議のもと「北海道地域防災計画」を
      定め、防災組織、災害の予防、応急対策、災害復旧などについての計画を策定しています。 
     

 各総合振興局(振興局)でもこれに基づいて防災計画を定めており、当総合振興局では

       「宗谷支庁地域災害対策要綱」いう計画で災害対応体制を整えました。
       なお、防災会議の設置や防災計画の策定は「災害対策基本法」で定められています。
           
  2.防災資機材備蓄   [防災資機材備蓄の必要性]
       災害を未然に防止するため、災害対策基本法49条で、都道府県や市町村は防災資機材の備蓄
      をするよう定められています。
       防災資機材とは、災害現場での作業を支援する投光機、テント、ヘルメット、水防活動を行うため
      のスコップ、土嚢袋、丸太、林野火災用の消化剤、油流出用の油吸着マットなどのことをいいます。
       総合振興局ではこれらの資機材を市町村、消防などに貸与し、災害現場での活動を支援します。
      [総合振興局の防災資機材備蓄状況] 
       北海道では、全道の総合振興局(振興局)に防災資器材備蓄センターを配置し、防災資機材を
                備蓄しています。
       宗谷総合振興局では、総合振興振興局庁舎内の防災資機材倉庫を備蓄センターとして防災
     

資機材を備蓄しています。

 

災害対策   市町村などの機関と連携をとり、応急対策や復旧活動を行います    
           
  防災体制            [災害対策本部]
       大きな災害が起こった際に組織的に対応することができるよう災害対策本部を設置します。災害
      対策本部が設置されると、関係職員が集合しあらかじめ定められた役割分担に基づき災害対応業
      務を行います。
       災害対策本部はそれぞれ道、市町村、防災関係機関で設置します。宗谷総合振興局の災害
      対作本部は北海道の災害対策本部の地方本部という位置づけになります。 
       この関係は下記の図のとおりとなっており、防災機関が互いに連携をとって総合的な防災対応
      を行います。
        botai.jpg

 

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