経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆様を対象に、支援金を給付します。
給付対象
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
② 令和3年(2021年)11月～令和4年(2022年)3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
平成30年(2018年)11月～令和3年(2021年)3月の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
50％以上または30％以上50％未満減少した事業者
申請期間
令和4年(2022年)1月31日(月)～5月31日(火)
給付上限額
| 売上高減少率 | 個人事業者 | 法人（年間売上高1億円以下） | 法人（年間売上高1億円超～5億円以下） | 法人（年間売上高5億円超） |
|---|---|---|---|---|
| 50％以上→ | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| 30％以上50％未満→ | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
新型コロナウイルス感染症の影響
- 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
- 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
- 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
- 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
- コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
- 顧客・取引先が1～5又は7～9のいずれかの影響を受けたこと
- コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
- 国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
- 国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請
相談窓口
【申請者専用】
TEL：0120-789-140
IP 電話等からのお問い合わせ先： 03 6834 7593 （通話料がかかります）
受付時間：8時30分 ～ 19時00分（土日、祝日含む全日対応）
その他
申請方法等の詳細情報につきましては、経済産業省のホームページをご覧ください。
