宗谷保健医療福祉圏域連携推進会議（地域医療構想調整会議）
日時：平成31年1月21日（月）11時30分～13時00分
場所：北海道稚内保健所2階6号会議室
<会議次第
平成３０年度 第３回
宗谷保健医療福祉圏域連携推進会議（地域医療構想調整会議）
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宗谷保健医療福祉圏域連携推進会議（地域医療構想調整会議）
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□ 平成３１年１月２１日（月）11:30～13:00
□ 稚内保健所２階６号会議室
□ 稚内保健所２階６号会議室
１．開 会
２．保健環境部長挨拶
３．議 事
２．保健環境部長挨拶
３．議 事
（１）地域医療構想調整会議協議会について【資料１】
（２）平成２９年度病床機能報告制度の結果等について【資料２－１～２－３】
（３）地域の実情に応じた定量的な基準の導入について【資料３】
（４）「地域医療構想の推進に関する意向調査」の
実施結果について【資料４－１～４－４】
４．閉 会（２）平成２９年度病床機能報告制度の結果等について【資料２－１～２－３】
（３）地域の実情に応じた定量的な基準の導入について【資料３】
（４）「地域医療構想の推進に関する意向調査」の
実施結果について【資料４－１～４－４】
議事要旨
平成３０年度 第３回
宗谷保健医療福祉圏域連携推進会議（地域医療構想調整会議）の開催結果について
宗谷保健医療福祉圏域連携推進会議（地域医療構想調整会議）の開催結果について
日時：平成３１年１月２１日（月）11:30～13:00
場所：稚内保健所 ２階６号会議室
場所：稚内保健所 ２階６号会議室
１．開 会
【久保主事が司会として進行】
２．保健環境部長挨拶 高垣部長
３. 議事
【稚内市の青山健康づくり課長が議長として進行】
（１）地域医療構想調整会議協議会について【資料１】
（２）平成２９年度病床機能報告制度の結果等について【資料２－１～２－３】
（３）地域の実情に応じた定量的な基準の導入について【資料３】
（４）「地域医療構想の推進に関する意向調査」の
実施結果について【資料４－１～４－４】
- 荒川課長から説明
【質疑・意見なし】
（２）平成２９年度病床機能報告制度の結果等について【資料２－１～２－３】
- 村上主幹から説明
【質疑・意見なし】
（３）地域の実情に応じた定量的な基準の導入について【資料３】
- 村上主幹から説明
【質疑・意見なし】
（４）「地域医療構想の推進に関する意向調査」の
実施結果について【資料４－１～４－４】
- 久保田主査から説明
【質疑】豊富町 猿払村 石田課長
- 資料４－１の（２）非稼働の理由及び今後の運用見通しについて、猿払村国民健康保険病院において、療養病床については４床休床中ではあるが、非稼働と報告された１０床について、どこから出てきた数値なのか伺いたい。
- 資料４－１に添付した意向調査票において、２「病床機能報告制度」の中で（２）３０年度の報告内容について「許可病床数」と「稼働病床数」を記載していただく欄があるが、許可病床数２４床のうち１４床を稼働病床と回答をいただいており、差し引きした１０床を非稼働病床と報告いただいた。あくまでも３０年度（予定）の報告内容である。
４．意見交換・質疑応答
- 荒川課長から説明
地域医療構想の実現に向けて何が課題なのか等について、意見交換という形で情報の共有を図っていきたい。様々なデータや病床機能報告、意向調査及びアンケート調査の結果等について、各医療機関、市町村及び関係団体の意見等を踏まえながら、今後の取り組みや年度末に向けての地域医療構想推進シート更新の参考にしていきたいと考えている。
【意見】各医療機関
【回答】荒川課長
【意見】各市町村
【回答】荒川課長
【意見】各関係機関
（市立稚内病院）
- 資料４－１にも書いてあるとおり、医師・看護師不足が課題に挙げられる。当院は地域センター病院として位置づけられているが、実態として循環器内科の常勤医がいない。急患の場合は名寄まで搬送することになるが、中川町の道の駅まで行き、患者を引き渡す際、その間、医者と看護師が約半日も不在となる。吹雪等で救急車が立ち往生してしまうこともあり、我々職員についても危険と隣り合わせで搬送することになるため、循環器内科のみならず、消化器等についても常勤医を切望している。当院としても色々な機会を通じて派遣医師等の要請を行っているが、北海道としても宗谷圏域の医療を守るため、国へ訴えていただいて、改善に向けてお願いしたい
- 現状と課題について、昨年医師不足のため診療所化した。医師確保についても目処がついた。今後は在宅医療等についても力を入れていきたい。まだ予算査定等が終わっていないので詳細については話せないが、少しでも町民のためになるよう努力していきたい。
- 当町の実態としては、医師・看護師不足が大きな課題となっている。看護師の確保についても都市部とは違いがあり、同じ条件では来てもらえないため、金銭面のほか住宅環境の整備が必要だというところが大きな問題となっている。新年度には看護師宿舎を新たに建設し、都市部から来ていただく方のために生活家電の整備も必要となるため、金額的にも多額となる。
- 枝幸町は枝幸町国民健康保険病院、無床の歌登診療所及び介護老人保健施設を運営しているが、やはり人的な不足が大きな課題となっており、看護師の派遣、看護補助についても対応していきたい。
- 枝幸町は都市部からも離れているため、大きな病院への搬送等も多くあるため、初期診療に重点を置いて、より的確な診療ができることを含めて、医療機械の整備、また平成３１年度からは新たに発電機の整備を進めていきたい。
- 当病院では、病床利用率も半分以下ということで、患者さんの増加も見込めない。さらに、施設・設備面についても老朽化が目立ってきており、今後の中長期計画の策定も視野に入れて検討していかなければならない。医療従事者の確保ももち ろんだが、施設面についても今後検討していかなければならない。
- 現状、当地域唯一の脳神経外科医療機関として、救急から療養までとして医療を提供しているが、１番の課題としては、脳外科医師常勤医２名体制で救急から療養まで至っている、また、高齢化にもなってきているため、常勤医の確保を挙げる。
- 民間病院のため、今の経営状況は決していい状況とは言えない。今後は、その状況をどのように改善していくかが課題となっている。
- 病床機能報告では急性期５０床、慢性期６０床と報告しているが、今後の状況に関して、診療報酬の改定等を踏まえて、大きく変換せざるをえない状況となるかもしれない。
【回答】荒川課長
- ありがとうございます。やはり医師・看護師不足が１番の大きな課題かと思いました。先ほどあったように、資料４－１の２、今後担うべき役割について、こちらは意向調査票の質問項目３を集計したものとなっており、５つの選択肢から選ぶもので、この選択肢だと急性期医療を担うという回答が多くなってくる。今後、回復期をどのように確保していくかが重要になってくる。
【意見】各市町村
（稚内市）
- 現在、医療･介護等の多職種連携の検討会において、入退院時の連携ツールの見直しや新たなツールの作成、在宅医療・介護の市民啓発、口腔ケアに係る状況把握などを進めている。また、基幹病院と在宅療養支援診療所とのチーム会議も進め れている。
- 高齢者の住まいの確保については、行政としての取り組みはない。
- その他医療・介護従事者の確保については、病院事業として市立稚内病院で医育大学生の研修、実習等の受け入れを行っているほか、中学生を対象とした医療探検講座を開催している。
- また、医療従事者の確保対策として、看護師を目指す学生に修学資金の貸し付けを行っている。また、病院事業とは別に、市としては保健師の確保として、平成３０年度新規採用者から特別貸付金と就業準備金の貸し付けを開始している。他の自治体や団体から借り入れた奨学金を一括返済していただく資金を貸し付け、最大４年間勤務していただければ返還を免除する制度となっている。
- 資料４－２について、平成２９年度は生活支援サービスの充実のため、具体的に包括の連携会議を開催し、地元自治体と協議を重ねているところ。
- また、認知症の方のための権利を尊重し、擁護する相談窓口である「猿払村成年後見支援センター」を平成２９年６月に開設した。平成２９年１０月には、小規模多機能型居宅介護施設をオープンしている。この施設を利用しながら在宅で過ごすことも可能となった。平成３０年度、地域包括ケアの関係では、これを含めて地域福祉計画を作成中。住宅の関係では、共生型住宅について平成３０年実施設計と記載しているが、１年ずれて平成３１年実施設計となる。
- 医療従事者の確保としては、修学資金を貸し付けている。保健師、看護師、介護福祉士、平成３０年４月からは管理栄養士、社会福祉士等職種を拡大しているところ。また、中学生を対象に職場体験実習を行っている。これをきっかけに看護職を目指している方もいるし、医者を目指して、現在大学で勉強している方もいる。
- 地域包括ケアシステムの構築については、今年度、どのように進めていけるのか協議をしている最中である。
- 住宅については町営住宅の更新をやってきているが、一般の方、高齢者等の限定がない住宅の整備を進めている。ただ、建物そのものはバリアフリーに配慮したものとなっている。
- 従事者の確保については、保健師･看護師等への貸し付け、中学生を対象とした職場体験を実施している。また、事務局の方から地域包括ケアが重要になってくるとあったが、当町だけではなく全道、全国的なことかと思うが、従事する方、支援する側の人材確保が非常に重要であり、大きな課題になっている。
- 地域包括ケアシステムの構築については、当町も協議している最中であり、具体的なところまでは進んでいないのが現状。ただ、少しでも高齢者の方が住みやすいようにというところでは、平成２９年度から認知症サポーターの養成講座を開きながら、平成３０年度においては、小学校、中学校で研修会を開き、サポーターを養成してきているところ。
- また、医療従事者等の養成について、資料４－２では養成費用月額８万円となっているが、平成３０年度からは月額１０万円として補助しているので、訂正をお願いしたい。また、医師・看護師に限らず、福祉に関連する方を含めて養成する助成も行っている。奨学金についても、返済できるよう平成３０年度から整備してきているのが現状。
- 地域包括ケアについて大きな動きはないが、振興局社会福祉課さんの協力を得ながら、在宅医療・介護連携推進事業における研修会を行っている。その中で、入退院時の情報連絡ツールの作成について取り組んでいる。
- 資料４－２の高齢者の住まい、医療・介護従事者の確保については平成２９年度から特に変更はないが、平成３１年度から介護職員、訪問看護員の確保のために実 務者研修の受講助成を行う予定で、予算取りをしている。今後、東川町で行っている外国人介護人材育成、介護ロボットの助成を検討している。
- 資料４－２について、地域包括ケアシステムについては、まだ特に動いてはいないが、平成２９年度から医療機関の看護師や訪問介護のヘルパー等の連絡会議を開催している。年１～２回の開催と平成３０年度に関係介護施設等の職員を含めた研修を実施中である。
- 高齢者の住まいの確保については未定。
- 医療・介護従事者の確保については、看護師、保健師については記載のとおり。その他、名寄、旭川、北見等各大学への就職説明や保健師の体験ツアーを実施。
- 地域包括ケアシステムについては、毎年度、介護医療、福祉関係者を一堂に会して研修会を行い、構築に向けて進めている。
- 高齢者の住まいの確保について、資料４－２では、「住まいの場の整備に向けた検討（詳細未定）」としているが、平成３１年度に計画、３２年度に建設として課の中で話を進めている状況。
- 従事者の確保について、貸付金額は在学中月１０万円、また貸し付けを受けた期間、礼文町で勤務すると返還免除となる。先ほど稚内市さんや枝幸町さんからもあったが、他から借り入れた奨学金等の返済免除の貸し付けについて、昨年礼文町でも考えたが、町民に説明ができないということで断念した経緯がある。ただ、全ての市町村でこの制度を始めてしまうと、皆同じスタートラインになるので、また従事者の確保が難しくなると考えている。
- 地域包括ケアについては、手探りながら関係者と協議しながら進めているところ。利尻島国保中央病院さんの協力を得ながら、毎月開いている地域ケア会議の中でケース情報を共有している。また、介護事業所や病院、役場で共有できるシステムがあり、その中でケースについて協議し、公的機関で情報共有を図っている。今後、多職種と連携しながら進めていきたい。
- また、高齢者に向けた特別な住宅は整備していないが、生活支援施設が１棟、またそれに準ずる建物が１棟あり、介護施設も含め、うまく使いながら整備を進めていきたい。
- 看護師、介護福祉士の修学資金については、他の市町村の状況を見ながら、貸付金額を上げていかなければならないのでは、と検討中。
- 地域包括ケアシステムの関係では、利尻町さんからもあったとおり、資料４－２に記載していることを目的として動いており、地域ケア会議等でケースの協議を図っていくつもり。ただ、医師、看護師及び保健師確保が伴わなければ、システムの構築や運用が困難になってくる。定年間近の看護師や保健師がいるという部分では、補充に関して大変苦慮している。修学資金の返済を免除する等をしながらでも 確保しなければ、システムの構築も運用もできないといった現状。募集をしてもなかなか応募してくれないという現状が管内、全道及び全国的な話であると考える。このようなことを課題として何かできないか、ということを単独の市町村ではなく、都道府県単位で課題解消を考えていかなければならないと思う。
- 住宅の関係については、当町に３階建ての公営住宅があり、１階に高齢者を入居させ、見守り等について考えていこうと建築をしている。ただ、現状として１棟２戸建ての古い公営住宅もある。そちらにも高齢者が住んでいるため、見守りや安否確認等を含め、保健師を交えて情報共有を図っているが、望ましい形、理想的な形には整備できていない。高齢者だけではなく地域住民のために、お金は出せる範囲で進めていかなければならないが、そういったものが有意義に使える制度の構築も併せて、都道府県がさらに考えていただければ非常に助かる。
【回答】荒川課長
- ありがとうございました。各市町村さんの現状としての取り組み等についてご発言いただきましたが、やはり市町村さんにおいても、人材の確保という問題が出できていると感じた。
【意見】各関係機関
（北海道薬剤師会稚内支部）
【回答】荒川課長
- 薬剤師についても年々高齢化しており、宗谷管内の会員数も少しずつ減少している状況。今後、人口が減っていく状況で、売り上げ減少に伴い大手のチェーンが撤退していくようなことがあると、さらに薬剤師の数が減ってしまうという懸念はある。管内の薬剤師に関しても、跡継ぎがいる薬局があればいいが、高齢化に伴い、今後どのように進んでいくか見守っていかなければならない。
- 稚内支部としては、地域医療構想の推進に関して直接的に取り組んでいることはないが、看護協会自体、地域包括ケアシステムの構築や推進という部分では、看護職として、地域の中で一緒に考えていくというところで取り組んでいる。稚内支部としても研修会を行う、といった中で推進を図っている状況。
- 今後、地域包括ケアシステムの栄養ケアの必要性が増してくるという中で、道の栄養士会でも平成３０年度より、人材育成研修会を年に３回開催している。ただ、栄養士の地域ケア会議への出席について、実態調査の途中ではあるが非常に遅れているということと、人材の発掘や育成について現在取り組んでいるところ。道で行っている事業として、平成３０年度は栄養ケア寄り添い型ソリューション事業ということで、通称“よりソリプロジェクト”というものを進めている。このワーキングメンバーは各都道府県の栄養士会から地域ケア会議への参加や地域のリーダーとなり組織をけん引できる人材の教育、また、在宅訪問栄養食事指導や栄養ケアステーションの事業にかかっていく、こういうような人材育成のために動いているところではあるが、北海道において地域ケア会議や個別会議に対しても栄養士が参加するということは、割合的にとても低い状況。宗谷支部としては、研修会への参加、私自身も市の在宅医療・介護連携推進検討会の中に入らせていただいているが、このようなてっぺんの会との繋がりを通じて、医療、福祉に係る栄養士のネットワークの強化に努めている。
- 潜在看護師に対する研修を、単独では困難なため、全道レベルで少しずつ開催しているところ。まだ１～２箇所ではあるが、実際に札幌や釧路で実施している。そこで、参加していただいた方の不安や子育て中の方に、どのようなことを行えば実際に病院や在宅での看護師として就職できるか、というところで取り組みを進めている。単独ではなく、少しでも地域に潜在看護師がいたら、研修に参加していただけるような取り組みを実施しているところ。宗谷地域においては、多職種連携について取り組みを行っており、てっぺんの会などへの参加をしながら、連携に努めている。
- 協議会について、管内、道北、全道、それから全国で約１万２千箇所を設置。宗谷管内では１８施設ということで、積極的に会議を開催しているところ。現在、宗谷老施協の中では、各市町村さんからも意見が出ていたが、地域包括ケアシステムの構築について、各施設で構築されているとは思うが、比較的老人ホームが協議の中に入っていないということが言われている。ぜひ、今後は仲間に入れていただき、一翼を担わせていただければありがたい。
- 行政と連携を図りながら地域包括ケアシステムに協力をしていくという形をとっている。在宅で暮らす高齢者の皆様方が健康でなければ、いつまでも地域で暮らすことはできないので、民生委員自体も健康に気をつけながら、日常生活の相談支援等に対応している状況。
- 医療に関して論じたことはあまりない。雑談めいた話で言うと、医師不足、医療従事者不足について、頭ではわかっているが、なかなかそれが自分にとってどのような影響があるか、ということについて、あまり認識が持たれていないのかなという印象。医師不足による診療科の休止及び廃止、そういったところに関しては、その認識は３段階あると考える。１つ目は不足しているという情報を持っている認識。２つ目は実際に自分が受診や入院が必要になった、という具体的に利用する段階。３つ目は死んだ段階。ただ、本人が死んだときに実感はできないため、数的に不足している、それから実際に利用している中での不都合、そういった段階が１番現実的に捉えてほしいが、そういった意味では、いかに自分が元気でいるか、暮らしていくかということ。予防という観点からもっと考えていかなければならないと思う。一例だが、今冬、除雪のため屋根に上がり、落ちて亡くなったという方もいるが、日頃見ていると、稚内でいうと循環器科がないということで大変だが、除雪１つでも朝方の１番寒い時間帯に除雪を行って、それから風呂に浸かり、というような予防という観点では非常に希薄な行動を取られている方も多々いる。やはり、医師不足である実情を踏まえ、いかに住民の方々が普段から工夫した生活を送るか、ということを含めて、行政や医療機関から提案や啓発があってもいいのかなと思う。そういった意味では消費者協会も今後、このような問題も消費者として考えなくてはいけないという認識の中で、生活の中での工夫を持って、いかに医療面でのある意味危機的な状況にある認識を、自分たちでどう克服していかなければならないか、といったことについて我々もやっていかなければならないな、と今日の話を聞いて非常に感じた。さっそく来年度の事業から、医療に関しても１つの課題として、我々も活動を行っていきたいと思う。
- ありがとうございます。それぞれ各関係団体さんを含め、様々な取組等についてのご意見をいただきました。その中で全体を通して、やはり医師、看護師、医療従事者の不足が共通して出てきている話題なのかなと感じた。振興局として、独自にホームページでも医師確保に向けての情報発信ということで、地域の状況等について積極的に発信していくような形を取っている。また、保健所としても札幌等に出向いた際に、北海道病院協会さん等を訪問し、地域の実情等を説明しながら協力を依頼しているという状況もある。様々なご意見をいただいた中で、今後も色々なデータ等を共有しながら、地域医療構想の実現に向けて取り組んでいきたい。また、年度末の推進シートの更新に向けて参考にしていきたいと思っている。
５．閉 会
