令和2年度第3回宗谷保健医療福祉圏域連携推進会議

令和2年度第3回宗谷保健医療福祉圏域連携推進会議

日時:令和2年10月14日(水)17時30分~19時00分
場所:宗谷総合振興局2階6号会議室

会議次第

令和2年度 第3回
宗谷保健医療福祉圏域連携推進会議

次     第

 
□ 令和2年10月14日(水)17:30~19:00
□ 稚内保健所 2階6号会議室
  稚内保健所地域支所(オンライン会場)
  管内市町村役場 (オンライン会場)
1.開 会

2.議 事
 
(1)報告事項
ア.宗谷地域の実情について【資料1~1-2】
イ.北海道医療計画の中間見直しについて【資料2~2-3】
ウ. 医師をはじめとする医療従事者確保について【重点課題】【資料3】
 
(2)協議事項
医師をはじめとする医療従事者確保について【重点課題】【資料3】


3.閉 会
 

 

議事要旨

令和2年度 第3回
宗谷保健医療福祉圏域連携推進会議 議事録
日 時  令和2年10月14日(水)17:30~18:30
場 所  稚内保健所 2階6号会議室
     稚内保健所地域支所(オンライン会場)
     管内市町村役場(オンライン会場)

議 題
(1)北海道医療計画宗谷地域推進方針(2020 年度版)について
(2)北海道医療計画の中間見直しについて
(3)医師をはじめとする医療従事者確保について【重点課題】
(4)在宅医療の確保について【重点課題】


議 事
(1)議題1.北海道医療計画宗谷地域推進方針(2020 年度版)について
ア.事務局(齋藤課長)から資料1に基づき説明
(特記事項)
  • 北海道総合在宅事業団 稚内訪問看護ステーション 古川委員より以下の意見をいただいた。
     古川委員)
      資料1の小児医療体制の実績数値において「小児の訪問看護を実
      施している訪問看護事業所数(か所)」について、「0」ではな
      く、「1」である。(14~15年前から稚内訪問看護ステーシ
      ョンでは小児の訪問看護を実施している。)
イ.質疑応答(なし)

(2)議題2.北海道医療計画の中間見直しについて
ア.事務局(其谷主幹)から資料2~資料2-3に基づき説明
(特記事項)
  • 稚内消費者協会 菅原委員より以下の意見をいただいた。
     菅原委員)
       消費者の観点から、第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業
     (支援)計画に対して発言する。
       資料2-3に書いているとおり、地域包括ケアシステムの構築
      と運用に向けて、介護法117条2項に従い市町村が計画する上
      で策定する「日常生活圏域(認知症対応型共同生活介護などの地
      域密着型のサービスを住み慣れた地域で利用できるよう、計画的
      な整備を進めるため、中学校区を基本に、介護保険施設などの設
      置状況、人口、鉄道、幹線道路などの交通機関の整備状況等を総
      合的に勘案して設定する圏域。)」の設定根拠(妥当性)の検証、
      当該圏域を単位とした現状と課題の整理、事業実績、新たな計画
      (需要予測も含む)となっているか否かの検証が必要と考えられ
      る。
       平成17年(2005年)の改正の際、地域密着型サービスを市町
      村が導入する上で「日常生活圏域」というものをそれぞれが設定
      して、それをサービスの最小単位の一つとして、地域住民が住み
      慣れた環境の中でサービスを受けることができるということを行
      ってきた。
       「日常生活圏域」というものは設定されてから15年以上経過
      している。その間、地域も様変わりしていると思われるし、人口
      減少や高齢化によって生活圏域の仕様が変わってきていると考え
      る。
       道内でも、生活圏域の見直しというものを図ってきている市町
      村があるとの情報がある。このような意味でも、「日常生活圏域」
      の設定の根拠を道として、市町村に対して指導していってほしい。
       色々と意見交換を行っていただき、この生活圏域内でのサービ
      スバランス、様々なサービスが連続的に利用できるかどうか、エ
      リア(生活圏域)間の格差はないのかどうかの検証していただき、
      消費者にとって、不利益を被らない地域つくりを進めてほしい。
       生活圏域は中学校区を一単位として考えることや、移動距離が
      30分圏内であること等で取り決められている。この圏域内とし
      てのサービス提供体制として、妥当であるかどうかを管内の市町
      村ごとに検証していくのが必要だと考える。消費者が馴染みのあ
      る地域で介護サービスを受けれる環境を整えることを大きな指針
      として、今後計画の策定を進めていただきたい。
イ.質疑応答(なし)

 
【以下、非公開として開催】

 

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