宗谷管内10市町村のゼロカーボンやエネルギー関連の事業などをご紹介します！
宗谷管内市町村のゼロカーボンシティ宣言状況
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを次のとおり各市町村が表明しています。
（＊宣言順）[宣言年月日]
- 稚内市［R3.2.26］ ｜ ～ゼロカーボンシティを目指して～
- 枝幸町［R4.2.10］ ｜ 枝幸町「ゼロカーボンシティ」宣言
- 中頓別町［R5.2.21］ ｜ 中頓別町ゼロカーボンシティ宣言
- 浜頓別町［R5.3.6］ ｜ 浜頓別町ゼロカーボンシティ宣言
- 利尻町［R5.3.9］ ｜ ゼロカーボンシティ共同宣言
- 利尻富士町［R5.3.9］｜ ゼロカーボンシティ共同宣言
- 礼文町［R5.3.9］ ｜ ゼロカーボンシティ共同宣言
- 幌延町［R5.3.9］ ｜ 幌延町ゼロカーボンシティ宣言
- 豊富町［R5.3.10］ ｜ 豊富町「ゼロカーボンシティ」宣言
- 猿払村［R5.3.30］ ｜ 猿払村ゼロカーボンシティ宣言
○ 道内の「ゼロカーボンシティ宣言」状況はこちらから
各市町村の取組状況
『省エネ製品買替促進補助金』
稚内市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた新たな取り組みとして、令和６年度（2024年度）から「省エネ製品買替促進補助金」を実施しています。家庭における二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化の防止に貢献するため、本補助金を活用した省エネ製品への買い替えを推進しています。
・申込方法や申請書様式等の詳細はこちら（稚内市HP）から
補助対象製品
次の①～⑤全てに該当する「冷蔵庫」及び「LED照明器具」が対象です。
①省エネ基準達成率が100％以上 → 確認先:（省エネ型製品情報サイト）
②市内の店舗で購入する新品
③現在使用の製品からの買い替え
④申請者の住宅に固定して設置
⑤令和６年４月１日以降に購入
※現在使用している製品は、買い替えた製品を設置した後に廃棄する必要があります。
※LEDランプ（電球）のみの交換、LEDランプが別売の照明器具は対象になりません。
補助金額
○冷蔵庫○
本体購入費の２分の１（上限額４万円）
○LED照明器具○
本体購入費の２分の１（上限額１万円）
※消費税、設置工事費、送料、リサイクル手数料などは対象になりません。
※本体購入費が5千円未満の場合は対象外です。（LED照明器具は複数台の合計額で申請可能）
申請対象者
稚内市に住民登録をしていて、市税を滞納していない方が対象です。
※申請回数は、冷蔵庫・LED照明器具の品目ごとに１世帯１回となっています。
※申請者・購入者・使用者は、全て同一である必要があります。
申請期間
令和６年（2024年）５月１日（水）から
※受付締切は令和７年（2025年）３月31日（月）までの予定ですが申請状況によっては早まる場合もあります。
『札幌市および北海道電力株式会社との連携協定の締結』
脱炭素社会の実現を目指すにあたり、再生可能エネルギーの活用を通じた取組の推進や地域活性化を図るため、令和６年（2024年）２月1４日付けで札幌市および北海道電力株式会社と「再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結しています。
協定締結者
・ 札幌市 ー 稚内市
・ 北海道電力株式会社 ー 稚内市
概要
稚内市は2050年までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を令和３年（2021年）２月に宣言し、脱炭素社会の実現に向けて、これまで、風力発電をはじめとする再エネの導入促進や、再エネの地産地消など各種施策に取り組んでいます。
しかし、再エネの地産地消を進める上で、電力需要の小さい稚内市では、再エネを調達しても、市内で消費しきれず、余剰電力が発生するという課題を抱えており、そのために、電力の大消費地である札幌市に、余剰電力を供給することで、稚内市の課題である余剰電力の有効活用が図られるとともに、札幌市にとっても一層の脱炭素化が促進されることから、連携協定を締結しています。
また、北海道電力株式会社との連携協定は、稚内市の再エネを札幌市に電力融通する役割として、連携協定を締結するものであります。
・協定書等の詳細はこちら（稚内市ホームページ）から
『令和６年度猿払村新エネ・省エネ設備等導入促進補助金』（令和６年度分は、既に終了しています）
（令和７年度情報については、改めて後日公開する予定です。）
村内の新エネルギー・省エネルギー設備等の普及促進を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりをすることを目的に、村内の住宅及び事業所に新エネ・省エネ設備等を設置しようとする方に対し、その費用の一部を補助しています。
※制度を利用する方は、必ず事前に手続きが必要です※
申請の受付期間
令和６年（2024年）４月１日から令和７年（2025年）２月28日まで ※先着順
（太陽光発電設備は令和６年（2024年）９月30日まで）
補助対象となる新エネルギー・省エネルギー設備と補助金額及び募集件数
| 対象設備 | 補助金額及び補助率 | 募集件数 |
| （１）太陽光発電設備 | 太陽電池最大出力の合計値で、４kwまでは１kw 当たり７万円を乗じた額、４kwを超え６kwまでは、 １kw当たり3.5万円を乗じた額（上限３５万円） |
予算の範囲内 （概ね１件） |
| （２）省エネ給湯機設備 | 対象経費の６分の１（上限１０万円） | 予算の範囲内 （概ね２件） |
| （３）LED照明設備購入 | ①住宅 対象経費の ２分の１ （上限３万円） ②事業所 対象経費の２分の１ （上限１０万円） |
予算の範囲内 （概ね３件） |
| （４）木質系燃料ストーブ購入 | 対象経費の ２分の１ （上限５万円 １台限り） |
予算の範囲内 （概ね１件） |
※いずれの補助も千円未満切り捨てとなります。
補助対象となる申込の条件
（１）交付対象者
・村内に居住又は居住する予定がある方
・村内にある事業所又は村内に建設予定の事業所で、かつ、村内で事業活動を行う方
・補助対象設備等の設置工事の完了報告を行う際に村民であり、かつ、
当該設置工事を行った住宅に居住している方
・猿払村の村税を滞納していない方
（２）交付対象設備等
・村内にある住宅又は村内に建設予定の住宅で、かつ、自らが居住又は居住予定の住宅（店舗等の併用住宅を含む。）で使用する設備
・村内にある事業所又は村内に建設予定の事業所で、かつ、村内で事業活動を行うものが所有する事業所で使用する設備（太陽光発電設備は対象外）
（３）申請の制限
・同一年度内において、補助対象設備ごとに１世帯又は１事業者１回に限り。
・令和７年度３月末までに設置が完了する施設、設備。
・『猿払村快適な住まいづくり促進条例』に規定する補助金の交付を受け、又は受けようとする新エネ・省エネ設備等は補助の対象にはなりません。（太陽光発電設備を除く）
『NEDO「水素社会構築技術開発事業」において「北海道豊富町未利用天然ガスを活用した地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築」』
豊富町では、温泉に付随して産出される天然ガスは、良質な資源である一方、その多くは未利用のままとなっています。これを活用することにより、"エネルギーの地産地消"を推進することに繋がることから、民間事業者（エア・ウォーター株式会社、戸田工業株式会社）と連携し、豊富町で自噴する”未利用天然ガス”からCO₂を排出せずに水素とCNT（カーボンナノチューブ）を製造する（＊1）実証事業が令和５年（2023年）８月８日から実施しています。
（＊1）メタン直接改質（DMR法）といい、この方法により水素を商用規模で生産することは国内初の取組となります。
実施者
実施者：エア・ウォーター株式会社、戸田工業株式会社
協力先：豊富町、室蘭工業大学、食品メーカー、ボイラーメーカー 等
実証内容
本事業では、豊富町で自噴する未利用天然ガスを用いて、以下の４つの技術課題に取り組み、令和７年度（2025年度）を目処に、水素と高付加価値な多層CNTを製造できる「DMR法」による水素製造システムを確立させ、水素製造コストの低減と水素サプライチェーンのクリーン化を目指しています。
① DMR法に適した原料天然ガス調整システムの確立
② DMR法を用いた商用スケールブランドによる水素・CNT製造技術を確立
③ 地域での水素サプライチェーンの構築（道内における水素貯蔵・輸送・供給システムの確立）
④ 副生成物CNT粉体の高付加価値化技術の確立と用途開発
※ プラント運転開始後、順次、近隣ユーザーへの水素供給及び品質実証、CNT品質実証を開始するとしています。
・詳細は、こちら（エア・ウォーター株式会社ホームページ）から
『枝幸町とTerra Motors(株)との持続可能な地域づくりに関する協定』
2023年11月15日（水）付け「枝幸町とTerra Motors(株)との持続可能な地域づくりに関する協定」を締結しました。
「ゼロカーボンシティ宣言」をしている枝幸町と日本全国にEV充電器（初期費用・ランニングコスト無料）を進めている「Terra Charge」を展開するTerra Motors(株)がEV充電インフラの普及に向け、EV充電インフラと次世代自動車の導入を一体的に推進し、EVユーザーの利便性向上とEV化への機運醸成に共同で取り組んでいます。
枝幸町内施設へのEV充電器の設置を始めとし、枝幸町における充電インフラ普及を推進し、脱炭素と経済活性化や持続可能な地域づくりを進め、豊かな自然と共生し産業を育む「ゼロカーボン北海道 オホーツクえさし」の実現を相互に目指しています。
○ EV充電インフラ「Terra Charge」とは･･･ ○
2022年４月より提供を開始したEV向けの充電インフラ。EVの普及率が低い状況で社会課題である「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」ということを解決すべく、”初期費用・ランニングコスト無料”のEV充電器を展開しています。
本協定における協力事項
1. クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
2. 次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること
3. 地域防災力の向上に関すること
4. 観光及び産業の振興に関すること
5. その他、持続可能な地域づくり関すること
EV充電器の導入施設（予定含む）
| 導入(稼働) 済み施設 |
施設名 | 設置充電器 | |
| 枝幸町屋内多目的グラウンド | 普通充電器（6kW）４基 | ||
| 枝幸町ホテルニュー幸林 | 普通充電器（6kW）４基 | ||
| 枝幸町認定こども園 | 普通充電器（6kW）３基 | ||
| 道の駅マリーンアイランド岡島 | 急速充電器（50kW）１基 |
『利尻富士町のリシリコンブを活用したブルーカーボン事業 ～ 日本のだし文化を守る取組～ 』
本事業は、リシリコンブの生産地自らが、リシリコンブを安定生産することにより、日本の和食（だし）文化に必要不可欠な昆布を守る責任を担うとともに、リシリコンブ養殖におけるブルーカーボン生態系によるCO₂吸収源の維持・拡大を目的とした、気候変動緩和策に取り組むための事業です。
また、令和５年度（2024年度）には、利尻漁業協同組合（鴛泊昆布養殖部会）と町にて過去５カ年の鴛泊地区で生産される養殖昆布のCO₂吸収量について、「Jブルークレジット」の認証申請を行い、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE)より、CO₂吸収量 37.8t-CO₂の認証・発行を受けています（以下、詳細）。
事業実施者
利尻富士町、利尻富士町教育委員会、利尻漁業協同組合、鴛泊昆布養殖部会
活動内容
～ リシリコンブの安定生産 ～
① 養殖昆布の安定的な生産
② 磯焼け海域におけるコンブ藻場回復の取組
③ 昆布の魅力発信による付加価値向上・消費拡大
④ ふるさと教育により活動を次世代へ引き継ぐ
令和５年度（2024年度）Jブルークレジットへの申請
利尻漁業協同組合（鴛泊昆布養殖部会）と町にて過去５カ年の鴛泊地区で生産される養殖昆布のCO₂吸収量について、「Jブルークレジット」の認証申請を行い、令和６年（2023年）３月19日付けでジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE)より、CO₂吸収量 37.8t-CO₂の認証・発行を受けています（CO₂吸収量の調査詳細については、こちらから）。
利尻富士町及び利尻漁業協同組合では、購入していただいた資本金をCO₂吸収源の維持・拡大、並びに日本のだし文化を守る本プロジェクトの継続のため活動資金として活用していく予定であり、また、今後も継続してJブルークレジットへ申請する予定としており、Jブルークレジット購入企業との連携した取組も検討しています。
・詳細はこちら（利尻富士町ホームページ）から
その他取組はこちらから
