ALPS処理水海洋放出関連 特別相談窓口開設のご案内
道では、令和5年8月24日に東京電力福島第一原子力発電所からALPS処理水の海洋放出が開始されたことや、中国政府が日本産の水産物輸入を全面的に停止したことを受け、これらにより影響を受けている、または影響についてご懸念をお持ちの道内の漁業者の皆様や水産加工・流通業者など中小企業者の方々からのご相談を受け付けるため、特別相談窓口を開設しています。
融資制度をはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。
相談先
漁業者の皆様
○北海道庁 水産林務部水産経営課
電 話 011-204-5460
メール suirin.suikei1@pref.hokkaido.lg.jp
○各（総合）振興局水産課
※宗谷総合振興局水産課
電 話 0162-33-2532（課代表）
中小企業者の皆様
ALPS処理水海洋放出関連中小企業等経営・金融相談室
○北海道庁 経済部中小企業課
電 話 011-204-5346（金融相談）
011-204-5331（経営相談）
メール keizai.chushokigyo1@pref.hokkaido.lg.jp
○各（総合）振興局商工労働観光課
※宗谷総合振興局商工労働観光課
電話 0162-33-2528（受付時間：平日 8:45～17:30）
その他、個別の施策についての問い合わせ先
新たな販路開拓など、今後の販売先についての相談や、資金繰りや経営基盤強化・戦略見直しなど、今後の経営に関する相談などに関するお困りごとなどがありましたら、下記お問い合わせ先にご相談ください。
損害賠償についての相談先
処理水放出に関する損害賠償については下記連絡先にご相談ください。
福島第一原子力発電所の処理水放出に関する損害賠償専用ダイヤル
電 話 0120-429-250
受付時間 9:00～19:00（月～金［除く休祝日］）
9:00～17:00（土・日・休祝日）
ALPS処理水の海洋放出に伴う影響に対する相談窓口
東京電力では、ALPS処理水の海洋放出に伴う影響に対する相談窓口を道内に設置しています。詳しくは、東京電力のホームページをご覧ください。
「水産業を守る」政策パッケージ
国では、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、既に用意した800億円の基金による支援や東電による賠償に加え、特定国・地域依存を分散させるための緊急支援を実施しています。詳しくは、経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）、（公財）水産物安定供給推進機構、全国水産加工業協同組合連合会等のホームページをご覧ください。
資金繰りに影響が生じている事業者等への融資制度
中小企業庁では、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等に係る影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として、「セーフティネット保証2号」を発動します。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫では、社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
水産加工関連事業者向け伴走型集中支援事業
中小企業課では、感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受け、厳しい状況にある水産加工関連事業者の皆様に、課題に応じた専門家を派遣するなど、経営基盤の強化に向けた伴走型の集中的な支援を実施します。
【事業概要】
○支援内容
水産加工関連事業者が抱える、生産性向上、衛生管理、商品開発、働き方改革等の経営課題解決に向け、専門家を無料で派遣します。
○専門家派遣回数
・生産性向上、衛生管理など 10回以内
・上記以外 5回以内
○募集期間
～令和6年1月31日（水）
詳細は下記URLをご覧ください。↓↓
（本事業受託者 北海道中小企業総合支援センターのHP）
