地域主権型社会の実現に向けた取組について
人口減少や少子高齢化の進行、危機的な地方財政など北海道を取り巻く厳しい環境を踏まえ、道では、地方分権をさらに推し進めた北海道らしい「地域主権型社会」の実現を目指し、道州制特区をはじめ、市町村合併や支庁制度改革の推進、道から市町村への権限移譲など「地域主権」に向けた様々な取組を積極的に推進しています。
※地域主権とは、官依存・中央依存から抜け出し、地域の課題解決や活性化のために、一人ひとりの個人が、そして共に力を合わせた住民が、更には地方自治体が、自ら主体的に考え、決断し、行動する社会のことです。
